Cafe de Taipei 台北カフェ

もともとは外国籍配偶者は貰えないはずだった消費券。気が付いたら配布条件が変わって、dotch88のような外国人配偶者も交付対象になった。

そんなこともあって、18日に配布するという引き換え券というかお知らせが届いていた。
バラマキ政策の一環なので、交付すること自体は賛成できないけど、くれるんだったらそりゃー貰うでしょう。

消費券の3,600元を何に使うかはまだ決めていないけど、内需振興のためか、各自治体がユニークなキャンペーンを打ち出している。

キャンペーンの具体的な中身は↓の記事を読んでいただければ分かるけど、家や自動車をプレゼントするとは太っ腹だなぁ。そういったプレゼント目的にわざわざそういった自治体で消費しようとする人がいるんだろうな。

自治体以外にも小売店も「消費券を使えば20〜30％引き」などのキャンペーンを打ち出している。基本的にこういったキャンペーンを打ち出せるのは資金力のある大手小売店ですよね。
そういったところで消費券を使ったほうが割引率とかが高いんだろうけど、どうせ潰れないであろう大手小売店で消費するよりも街中のパパママストアで消費した方が喜ばれるし、経済効果があるような気がするんだけど、どうなんだろうか。

【台湾】消費券を18日交付、キャンペーンで「島主権」プレゼントも
1月14日8時31分配信 NNA

18日に交付される消費券（1人当たり3,600台湾元分）をめぐり、地元での消費を促進しようと各地方自治体がキャンペーンに力を入れている。消費券の使用で、抽選により自動車や金、高級住宅、さらには島までプレゼントする計画が出ている。

内需振興を目的とした消費券は、今週末の18日から交付される。台湾籍住民や外国人配偶者を対象に1人当たり3,600元（500元券6枚と200元券3枚）を支給。交付期間は今月18日から4月末まで、使用期限は今年9月末までとなっている。
　
行政院の計画では、消費券は3,600元×2,326万人分、総額837億3,600万元分を交付する。この消費券を地元で消費してもらおうと、各地方自治体の間で抽選キャンペーン合戦が繰り広げられている。
　
■台北市はパンダ、台北県は黄金
　
台北市のカク龍斌市長（カクは赤におおざと）は今月上旬、総額5,000万元分の消費券使用キャンペーンを発表した。同市で消費券300元を使用するごとに1回分の抽選の権利が発生、1万元分の商品券や台北市立動物園の優先入場券が当たる。
　
隣接する台北県も12日、消費券使用キャンペーンを打ち出した。周錫イ（イは王へんに韋）県長によると、同県で消費券を3,600元分使用した者を対象に抽選を実施。黄金1,000両（1両＝約37.5グラム、×合計4本）をはじめ、電動自転車20台、折り畳み自転車400台などを景品としている。
　
台湾で最大の人口を抱える同県は消費券の交付総額も138億元に上る。同県では県民のほか他県民の消費も呼び込み、観光なども含め300億元以上の経済効果を期待している。
　
■中部の競争もし烈
　
中部地方の競争もし烈だ。台中市は他県市に先駆けてキャンペーンを発表。目玉となる景品は、50坪の高級住宅だ。ほか華信航空（マンダリンエアラインズ）の協力を得て、台中〜杭州（中国・浙江省）のチケットもプレゼントする。
　
一方、彰化県は30坪、時価600万元の土地を景品にした。台中県や南投県、雲林県は乗用車をプレゼントする。
　
■1年間の島主権＝澎湖
　
澎湖県の景品は独特だ。同県は白沙郷にある島の「島主権」を1年間、プレゼントする。島の面積は4ヘクタール。「島主」は1年間、最高12回の限定だが同島での宿泊や食事、交通、娯楽などのサービスを全て無料で享受することができる。
　
宜蘭県もこのほどキャンペーンを発表。最高100万元の現金をはじめ、米500キログラムなどを用意した。
　
■大手企業では寄付の動きも
　
一方、大手企業では従業員に配られた消費券を慈善団体に寄付するという動きも出ている。広達電脳（クォンタ・コンピューター）や台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）、宏碁（エイサー）、富邦金融控股、国泰金融控股など数十社は12日、消費券を慈善団体に寄付する「3600送温暖、愛心企業送希望」活動を発表している。13日付聯合報、経済日報などが伝えた。

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